「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」
厚労省は、9月7日に「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表しました。
こちらは労働者の心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにし、事業者が策定すべき取扱規定の内容、策定の方法、運用などについて、とりまとめたもので、平成31年4月1日より適用となります。

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厚生労働大臣は、平成30年8月9日、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施者を追加するため、労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布し、同日に施行しました。

これまでは、医師、保健師、看護師(研修必要)、精神保健福祉士(研修必要)が実施者となりうる資格であったのですが、これからは歯科医師(研修必要)、公認心理士(研修必要)も実施者となれるようになります。

公認心理士の資格試験の第1回はまだ先ですが、ストレスチェックの実施に関しての資格が広がったことになります。

【改正の主な内容】

ストレスチェックの実施者に、検査を行うために必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了した歯科医師及び公認心理師を追加する。

ストレスチェックは各企業様に実施のタイミングがあるかと思います。
義務化されてからのタイミングとしては、やはり今から秋にかけてが最も活発に実施されている印象です。

メディカリューションではまだまだ実施のお申し込みを受け付けております。

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